COMPANY / 会社概要

GREETING

ご挨拶

弊社サイトにお越しいただき、誠にありがとうございます。

この半世紀、情報通信技術は飛躍的に進歩し、情報通信技術がアナログからデジタルへ置き換わり、様々なICT分野でのイノベーションが起こりました。また、我々を取り巻く社会は、グローバル化やオープン化が急速に進み、ビッグデータやクラウド、そしてAIといった最先端の技術が、あらゆる社会・産業の垣根を超えて社会構造や企業の事業構造を変えていく新たな時代に突入しています。これらの多様化するビジネスニーズに対応し、あらゆる方面に広がるICTの利活用分野で縦横無尽に活躍するため、私たちファインネットコミュニケーションは、技術革新の波に果敢に挑戦してまいります。そのうえで、高品質なモノづくりにこだわり、その成果をお客様へご提供あるいはお客様と協調しながら、社会に貢献してまいる所存です。

今後も皆様の温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ファインネットコミュニケーション
代表取締役　佐藤　隆

OUTLINE

会社概要

社名	株式会社ファインネットコミュニケーション
代表取締役	佐藤　隆
設立	2005年11月
資本金	2000万円
所在地	神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134 横浜ビジネスパークノーススクエアⅠ
Tel / Fax	Tel:045-520-6778 / Fax:045-520-8975
関連会社	株式会社FNCマネジメント株式会社ブレーン・ストーム
認証・資格	ISO / IEC 27001 : JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013) : JO388

SECURITY

情報セキュリティー基本方針

制定2016年4月7日

当社は、当社の情報資産やお客様からお預かりしている情報資産など、さまざまな情報を取り扱っており、これらの情報価値を保護するために、情報セキュリティ基本方針を定め、実践することを宣言いたします。

当社は、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
当社は、本基本方針に従い社内規程を整備・実施します。
当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。
当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
当社は、万が一情報資産にセキュリティ上の問題が発生しても、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
当社は、情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範ならびに契約要求事項を遵守します。
当社は、以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。

株式会社ファインネットコミュニケーション
代表取締役　佐藤　隆

PRIVACY

個人情報保護方針

当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全社員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第 1 条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第 2 条（個人情報の取得と利用）
当社は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得るものとします。

当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内
（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
メンテナンス、重要なお知らせ、料金のご請求に関する事項など、必要に応じたご連絡のため
本サービスに関する利用者からのお問合せやご相談に回答するため（本人確認を行うことを含む）
本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
採用活動の遂行、採用活動に関連する事務連絡のため

第 3 条（個人情報の管理と保護）

当社は、お預りした個人情報の管理を厳重に行い、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合
その他法令で認められる場合

第 4 条（個人情報の取扱いの委託）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、取得個人情報の全部又は一部を、個人情報保護法の定めに基づいて共同利用することがございます。

第 5 条（個人情報の開示）
当社は、ご本人から個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合

第 6 条（個人情報の訂正及び削除）

当社は、ご本人からの請求により保有する個人情報が誤った情報であることが判明した場合には、当社が定める手続に従い、個人情報の訂正又は削除を行います。
当社は、ご本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これをご本人に通知します。

第 7 条（個人情報の利用停止等）
当社は、ご本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第 8 条（プライバシーポリシーの変更手続）
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第 9 条（法令、規範の遵守）
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第 10 条（苦情及び相談への対応）
当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

2011年11月11日制定・施行

Environmental Initiatives

環境への取り組み

（基本方針）
当社は、重大な地球環境問題に直面している現状から環境保護活動に取り組むことが、今、求められている重要課題であると受けとめ主力のソフトウェア開発事業を通じて、以下の方針を基に環境保護活動を計画的・継続的に推進してまいります。

（行動指針）
　１．環境関連の法規制、業界、地域の行動指針等、当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、汚染防止に努めます。
　２．事業活動、環境影響に対して適切な環境マネジメントシステムを構築します。
　　　本行動指針にそって、環境目的・目標を具体的に設定し、文書化し、運用し、その実現を図るとともに、定期的に見直しを行い、
　　　環境保全活動ならびに環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
　３．この指針が社員に充分理解され、その達成に向けて全員が行動できるように努めます。
　　　この環境方針はホームページ等で広く一般に公表します。

（活動テーマ）
基本方針に基づき、以下に取り組みます。
　１．一般廃棄物･産業廃棄物の削減
　２．二酸化炭素排出量の削減・水資源の削減
　３．グリーン購入の推進
　４．関連する法規制などの遵守

2023年1月5日制定・施行

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